ニュースリリースNews Release

2024年10月22日

各位

株式会社コメリ

～持続可能な農業生産のイノベーションを目指して～

山梨みらい農業協同組合（山梨県）との
協業に向けた協議開始のお知らせ

株式会社コメリ（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：捧雄一郎、以下「コメリ」）は、山梨みらい農業協同組合（本店：山梨県甲府市下飯田三丁目5-12、代表理事組合長：萩原　爲仁、以下「JA山梨みらい」）と、協業に向けた具体的な協議を開始することといたしましたのでお知らせします。なお、これにより、協業を行っている農業協同組合は5組合、協議中の農業協同組合は2組合（JAおきなわ、JA山梨みらい）となります。

コメリは、46都道府県の1,222店舗（2024年9月30日現在）のネットワークを活かし、農業者の利便性向上を図り農業振興に努めるとともに、出店地域の皆様の仕事や生活のインフラとしての役割を果たすべく取り組んでおります。

食料・農業・農村を取り巻く環境は、気候変動等による栽培適地の変化、自然災害の増加、高齢化や高齢者引退による担い手不足に加え、生産資材価格の高騰等の課題を多く抱える厳しい状況であります。

今回、コメリとJA山梨みらいの経営資源の有効活用により、これまで以上に農業者の利便性の向上とそれぞれの収益力向上の両立ができ、農業の生産性向上と持続可能性の実現と農業者支援においてシナジーの創出が可能であると判断し、協議を開始することといたしました。

・上伊那農業協同組合（JA上伊那）

・山形おきたま農業協同組合（JA山形おきたま）

・紀の里農業協同組合（JA紀の里）

・伊勢農業協同組合（JA伊勢）

・多気郡農業協同組合（JA多気郡）

※出典：山梨みらい農業協同組合ウェブサイト

協業に関する具体的な取り組みの内容は、以下の事項をベースに今後協議して決定してまいります。

①それぞれの経営資源を活用した持続可能な農業生産支援モデルの構築

②地域の農業者の利便性に資する取り組みの実施

③上記取り組みに資する商品およびサービスの連携

協業に関する具体的な取り組みの合意が整い次第、改めてお知らせいたします。

私たちは、プロ向けからホームオーナー向けまで、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品を中心とした幅広い商品ラインナップで店舗を展開するホームセンターチェーンです。独自のシステムとノウハウで、お客様が必要とされる商品を、お求めやすい価格で安定的にご提供することを目標に、流通の近代化にチャレンジしています。これからも、お客様の立場に立った店づくり、お客様の声を反映した品揃え、お客様に喜んでいただける接客を心がけ、「豊かで快適な暮らし」のお役に立てるように取り組んでまいります。